政府のNISA、iDeCoを使った「資産所得倍増プラン」案がわかったとの報道

日経新聞では政府の「資産所得倍増プラン」案がわかったと報道しています。

NISA、5年で3400万口座に倍増へ 政府の所得倍増プラン
政府が策定する資産所得倍増プランの案がわかった。少額投資非課税制度(NISA)の総口座数を今後5年間で3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる。制度を恒久化し、非課税で保有できる期間を無期限にすることも盛る。運用収入で個人所得の拡大をしつつ、2000兆円の個人金融資産を成長投資に回す。25日に開く新し...

政府の「資産所得倍増プラン」案

政府が策定する「資産所得倍増プラン」の今後の流れは

与党の税制調査会との協議を経て12月にまとめる2023年度税制改正大綱への明記を目指す。

とのこと。

日経新聞が報道した政府の「資産所得倍増プラン」案をまとめた内容はこちら。

※6月末時点での一般、つみたての合計口座数は1703万、投資額は28兆円

★NISA
・NISAの一般、つみたての非課税期間を現行の5年、20年から無期限にする
・2042年で廃止予定のつみたてNISAを恒久化

・年間の投資上限額を現行の一般120万円、つみたて40万円からの拡大
・富裕層に恩恵が偏るのを防ぐため、生涯の投資上限枠も設ける

・2024年から予定していた2階建て制度への移行を見直す

★iDeCo
・加入可能年齢を65歳未満から70歳まで引き上げる
・2024年に予定する公的年金の財政検証にあわせて拠出限度額と受給開始年齢の引き上げも検討
 

まとめ

日経新聞が報道した政府の「資産所得倍増プラン」案についてご紹介しました。

概ね金融庁が提示した内容に近い内容となっているようです。

金融庁が提示した案はこちら

NISAの抜本的拡充
1.制度の恒久化
2.非課税保有期間の無期限化
3.年間投資枠・非課税限度額の拡大
4.NISA制度の基本は「つみたてNISA」とする
【NISA・つみたてNISA】金融庁が改正要望を公表 非課税期間の恒久化、限度額の拡大
金融庁はマスコミで報道されていたNISA・つみたてNISAの2023年度の税制改正要望をホームページ上で公表しています。
金融庁の提示案と今回報道された政府の案を比較すると4については記述がなく一般NISAは続けるつもりのようです。
今回の報道によると一般NISAの非課税期間を無期限化するとあります。
もし、このような制度に改正されるのであれば、より早く大きな資金を投入でき無期限で運用することができる一般NISAの方が有利になると思うのですが…。
一般NISAで運用した株式を数年で売却させられ、つみたてNISAに変更した者としては、複雑な心境です。
※一般NISAの後につみたてNISAの制度が開始されている

NISAの歴史、種類に関してはこちら

 
iDeCoについては当初から指摘している制度の不備が改正されないまま、加入年齢だけが引き上げられるのであれば以下のように最悪な状態になってしまいそうです。
iDecoの加入年齢 65歳以上への引き上げは誰も得をしない理由
政府は個人型確定拠出年金 iDeCoの加入年齢を65歳以上に引き上げることを検討しています。
iDeCo(イデコ) の手数料が高すぎる!ヤミが深い制度の早急な改正を
iDeCo(個人型確定拠出年金)はメリットばかりが取り上げられがちですが、証券会社の特定口座でインデックスファンドを購入する時には取れられないような手数料が取られたり、調べても分からないような制度の致命的な欠陥などのデメリットがあります。

 

引き続き政府の動きを注視していきましょう。

 

NISA改正要望で実施されるのは「つみたてNISA」の恒久化だけ?
政府はNISAの税制改正要望のうち「つみたてNISAの非課税期間の無期限化」について検討に入ったとの報道が先日ありました。
【資産所得倍増プラン】 NISA制度の法改正だけでは不十分
2023年度の税制改正要望には、NISAの恒久化、非課税期間の無期限化、拠出上限額の拡大などがありますが資産所得倍増にはほど遠い。資産所得を倍増させるために必要なことはとは、何なのでしょうか。
つみたてNISAのメリットを生かす重要な4つの運用方法
金融庁のNISA改正要望の方向性が見えたところで改めてNISAを利用する際にどのようなことを意識した運用をすればよいのかをご紹介します。

コメント