金融庁はマスコミで報道されていたNISA・つみたてNISAの2023年度の税制改正要望をホームページ上で公表しています。
金融庁が公表したNISAの改正要望
金融庁が8月31日に公表したNISAに関する税制改正要望です。
以下、現在のNISA制度の内容です。
以下がNISA制度の改正案です。
NISAの抜本的拡充
１．制度の恒久化
ジュニアNISAの廃止は2023年までと決まっており、一般NISAがどのように改正されるかは不明ですが、少なくともつみたてNISAは恒久化の方向性です。
２．非課税保有期間の無期限化
つみたてNISA、一般NISAの非課税保有期間が無期限となります。
３．年間投資枠・非課税限度額の拡大
詳細な内容は以下、イメージの説明にとどまり具体的な金額は明示されていません。
つみたてNISA
・年間投資枠 40万円を拡大
・非課税限度額 800万円を拡大
※「成長投資枠（仮称）」が現在の一般NISAに当たるものでつみたてNISAとの併用が可能になると推測
※拡大をした非課税限度額内でつみたてNISAと成長投資枠（現一般NISA）を運用すると推測
４．NISA制度の基本は「つみたてNISA」とする
NISA制度の基本は「つみたてNISA」とし、2024年から実施予定だった「2階建ての新しい一般NISA」は廃案となり、今回要望している案が優先されるようです。
以下の分かりにくい説明は、現一般NISAのことでつみたてNISAと一般NISAの併用を可能にしますよ。ということだと思われます。
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一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮称）」を導入
非課税限度額の内枠として
①既に積み上げた資産によるキャッチアップ投資
②企業の成長を応援するため、上場株式や一定の商品性を持った株式投信等への投資を可能とする
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５．つみたてNISAの対象年齢を拡大
つみたてNISAの対象年齢を未成年18歳以上まで拡大します。
※ジュニアNISAは廃止され、つみたてNISAに移行
まとめ
NISA制度について金融庁が公表した改正要望の内容についてご紹介をしました。
現在、決まっている内容をざっくり、まとめると以下のようになります。
・つみたてNISAの非課税保有期間、年間投資額・非課税限度額を拡大する
・つみたてNISAの対象年齢を18歳以上に拡大する
出典：日経新聞
↓↓↓2022/09/02 追記↓↓↓
9月2日の日経新聞に以下の記述がありました。
改正後に過去に利用できなかった非課税枠を使えるようにしてくれると、うれしいですね。
↑↑↑2022/09/02 追記↑↑↑
この報道内容ではわからなかった以下の内容が金融庁が公表した資料から分かりました。
・NISA制度の基本はつみたてNISAにする
金融庁の資料には「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度に」と記述がありますが一般NISAが残っており、理解できない説明を見る限りまだまだ十分に複雑です。
今回、つみたてNISAを基本とする。のは方向性は良いとは思います。しかし、つみたてNISAの前に目指す長期・積立・分散の方向性とは全く異なる一般NISAなるものを始めてしまったのか理解に苦しみます。
頭の良い方が集まり、イギリスのISAを研究するとなぜ一般NISAができるのか…
一般NISAを始めてしまったがために、迷走しているとしか思えません。
お役所の資料は分かりにくい…まるで解読をしているようです。
一般の方が分かりやすいようにまとめられないものか。
まだ、不明な箇所も多いですが現時点ではこの内容まで理解していれば問題ありません。
重要なのは、細かく制度を理解することより資産形成に有利になる制度をフルで使いこなすことです。
つみたてNISAを始めていない方は、今すぐ始めましょうね。
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