政府はNISAの税制改正要望のうち「つみたてNISAの非課税期間の無期限化」について検討に入ったとの報道が先日ありました。
読売新聞さん。
積み立てNISA、非課税を無期限化へ…政府・与党が検討
【読売新聞】 政府・与党は2023年度税制改正で、株式や投資信託の運用益を非課税にする「NISA」(少額投資非課税制度)について、積み立て型の場合の非課税期間(20年)を無期限とする検討に入った。年40万円の投資上限額を引き上げる案
NISA改正要望で実施されるのは「つみたてNISA」の恒久化だけ?
金融庁が8月に公表したNISAに関する税制改正要望の詳細についてはこちら。
【NISA・つみたてNISA】金融庁が改正要望を公表 非課税期間の恒久化、限度額の拡大
金融庁はマスコミで報道されていたNISA・つみたてNISAの2023年度の税制改正要望をホームページ上で公表しています。
読売新聞の記事には「つみたてNISA」に関する恒久化と年間投資上限額の拡大について、ふれているが
年間投資上限額の拡大については、「富裕層優遇との批判も出かねない」と否定する内容…。
見直すのは、20歳以上を対象とする「つみたてNISA」。
対象の投資信託から得られる運用益や分配金について、現在は非課税期間を20年間として
21年目以降は通常取引と同様に約20%の税金を課しているが、無期限に非課税とする。
まとめ
金融庁がNISAの抜本的拡充として提示した要望は以下の4つでした。
NISAの抜本的拡充
1.制度の恒久化
2.非課税保有期間の無期限化
3.年間投資枠・非課税限度額の拡大
4.NISA制度の基本は「つみたてNISA」とする
1.制度の恒久化
2.非課税保有期間の無期限化
3.年間投資枠・非課税限度額の拡大
4.NISA制度の基本は「つみたてNISA」とする
政府はこのうち、1の恒久化しか改正しないつもりなのでしょうか。
この記事にもあるように日本人の金融資産にしめる株式(投資信託含む)の割合はわずか1%です。
1~4程度の内容が改正できずに高々と掲げている「資産所得倍増プラン」はどのようにして実現をするつもりなのでしょうか。
投資をしていない人に対して投資をさせたいのであれば、シンプルで分かりやすいメリットがある(資産を増やせる)制度にすることが必須条件です。
政府の本気度をこれからも注視していきましょう。
大規模な増税を実施することで「所得は倍増しない」ことだけは確かです。
【資産所得倍増プラン】 NISA制度の法改正だけでは不十分
2023年度の税制改正要望には、NISAの恒久化、非課税期間の無期限化、拠出上限額の拡大などがありますが資産所得倍増にはほど遠い。資産所得を倍増させるために必要なことはとは、何なのでしょうか。
資産運用「 つみたてNISA」と「iDeCo」はどちらから始めればいい
「つみたてNISAとiDeCoはどちらから始めればいい?」という、あるあるな質問に回答した記事がありましたので、考察してみます。
【NISA・つみたてNISA】金融庁が改正要望を公表 非課税期間の恒久化、限度額の拡大
金融庁はマスコミで報道されていたNISA・つみたてNISAの2023年度の税制改正要望をホームページ上で公表しています。
【NISA・つみたてNISA】期間の恒久化、上限額の引き上げ 金融庁が改正要望
金融庁が2023年度の税制改正要望を月内に財務省に提出をおこなうことが分かりました。主に4つの要望が盛り込まれるようです。
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