【資産所得倍増プラン】 NISA制度の法改正だけでは不十分

2023年度の税制改正要望には、NISAの恒久化、非課税期間の無期限化、拠出上限額の拡大などがありますが資産所得倍増にはほど遠い。

資産所得を倍増させるために必要なことはとは、何なのでしょうか。

 

日経新聞です。

シニア世代にやさしい税制改正を
8月末に金融庁が提出した2023年度の税制改正要望には、NISA(少額投資非課税制度)恒久化、非課税期間の無期限化、拠出上限額の拡大などが盛り込まれ、導入当初からかかわってきた筆者としては長年の念願がやっとかなうと期待している。しかし、資産所得倍増という視点からすると、NISA改正だけでは不十分な点も見えてくる。税制改...

 

2023年度の税制改正要望

金融庁は8月に2023年度の税制改正要望を提出しています。概要は以下の内容となります。

1.NISAの抜本的拡充
2.金融所得課税の一体化
3.資産形成促進支援
4.資産の世代間移転の円滑化
5.マイナポータルを利用した投資環境整備
 
引用元、金融庁の「2023年度 税制改正要望」はこちら

NISA制度の改正要望

NISAに関する改正要望の詳細についてこちら

【NISA・つみたてNISA】金融庁が改正要望を公表 非課税期間の恒久化、限度額の拡大
金融庁はマスコミで報道されていたNISA・つみたてNISAの2023年度の税制改正要望をホームページ上で公表しています。

改正要望は資産形成世代にかたよっている

今回の改正要望は資産形成と資産活用に分けると、明らかに資産形成世代にかたよっている。

1、2、3、5 資産形成層向け

 受け取る側は資産形成層向け

「資産所得倍増プラン」では、個人金融資産の拡大を念頭に置いており、

すでに資産をつくり上げている資産活用世代が有価証券を現金化する「投資から貯蓄へ」の動きを強めれば、

いくら資産形成世代が頑張っても個人金融資産に占める有価証券比率は上昇せず、個人金融資産の成長力は高まらない。

 

金融資産残高は60歳以上が全体の63.5%を保有している。

有価証券保有世帯の比率は70代以上になると23.8%に急落している。


出典:日経新聞

 

高齢層の保有する有価証券の規模感とその現金化傾向の強さからみれば、影響力の大きさが推測される。

それをどう抑制するかは若年層の有価証券保有比率の上昇とあわせて重要な視点といえる。

★資産活用世代が有価証券の現金化を抑制するアイデア★

①退職時点

確定拠出年金の資金を一括で引き出し現金化されてしまうが、有価証券のまま課税口座にロールオーバーできるようにできれば現金化を抑制できる。

移管時の時価を退職所得控除の対象となる金額とすれば、所得税への影響は発生しない。

さらに退職後もそのまま運用を続けるようになり現役後半の世代が長期投資を念頭に置けるようになるメリットも期待できる。

②認知・判断能力の低下時点

成年後見制度のもと、成年後見人は「資産保全」の名目で有価証券を現金化することが求められる。

米国と同等の法律導入により日本でも有価証券を売却・現金化する流れを抑制すべき。

③相続時

有価証券のままで相続が行われる環境を作る必要がある。

有価証券の税率は土地、保険と比較すると大きい為、相続が発生する前に土地や保険にシフトする動きがあり、

また、相続人が現金を払いやすいよう現金化の動きもある。

相続NISAを導入する。

英国では配偶者が亡くなると、その資産相当額を残された配偶者の翌年の年間拠出上限額に上乗せする制度がある。

年間の拠出上限枠を一時的に変更するだけで、相続税や相続評価額に影響しない。

その際にも有価証券で残された配偶者の口座にロールオーバーできるようにすれば現金化の抑制になる。

④退職後の時期全般

日本ではまだ資産を運用しながら一部を取り崩すという「資産活用のアイデア」が普及していない。

英国では確定拠出年金を引き出した人に政府が無償で投資ガイダンスを行うPension Wiseという制度がある。日本でもこうした制度やそれを支える組織が必要になる。

まとめ

政府がかかげる「資産所得倍増プラン」は、金融庁が提出した改正要望だけではとうてい実現できませんよ。という内容についてご紹介をしました。

日経新聞のこの記事は資産活用世代の改正要望にかたよってしまっています。

非課税制度であるNISA、iDeCoだけを他国と比較してみても、まだまだ劣っており改善すべき点は多いです。

しかし、この記事で提言していることは、もっともな内容で国には資産形成世代、資産活用世代に対しての法改正をバランスよくおこなっていただきたいですね。

 

確定拠出年金を有価証券のまま課税口座にロールオーバーできるようにするというのは非常にいい案です。

iDeco(個人型確定拠出年金)についてはNISAと比較すると非常にやみが深いです。こちらの制度内容こそ、早急に改正していただきたい。

iDecoの加入年齢 65歳以上への引き上げは誰も得をしない理由
政府は個人型確定拠出年金 iDeCoの加入年齢を65歳以上に引き上げることを検討しています。

 

認知症になってしまった場合、有価証券は現金化しなければならないという法律があることは知りませんでした。選択できるようにしていただきたいです。

 

相続については、日本は世界でも相続税がトップクラスとなっています。子供はいませんが、世界と比較した時にこの税率はいただけません…

米国は課税価格が約25.4億円までは、負担率が0%とのこと。

有価証券の税率、相続NISAの導入をしていただきたい。

2021年1月時点

■3億円の財産を配偶者と子2人が相続した場合

※( )内は税負担率
1位:英国(14.06%)
2位:日本(9.53%)
3位:フランス(8.21%)
4位:ドイツ(1.89%)
5位:米国(0%)

■OECD加盟国で相続税・遺産税の最高税率が高い順トップ15
1位:日本(55%)
2位:韓国(50%)
3位:フランス(45%)
4位:英国、米国(40%)
6位:スペイン(34%)
7位:アイルランド(33%)
8位:ベルギー、ドイツ(30%)
10位:チリ(25%)
11位:ギリシャ、オランダ(20%)
13位:フィンランド(19%)
14位:デンマーク(15%)
15位:アイスランド、トルコ(10%)

出典:ダイヤモンドオンライン

退職後の資産運用については、一部のネット証券では既にサービスがある定期的な自動取り崩しのサービスを使ってもよいですね。

この記事では、70歳代の急激な現金化を抑えるように書いてありますが、現金化は寿命を考えると致し方がないことでしょう。

誰もが自分の意志がしっかりある内に資産を整理しておきたいという気持ちになるはずです。

 

国は現状のまま税金をむしり取ることだけを考えるのではなく、しっかりと教育をすることで国民の資産が増え、

結果的に国の税収が増えるという長期的な流れにしていただきたい。

まだ、投資への流れは始まったばかりですが、紹介したデータからも20,30代の投資比率が急速に増えていることが分かります。

この流れを止めるのではなく、投資に関する法律や税制を緩和することでより投資を広げるようにしていただきたいですね。

 

資産運用「 つみたてNISA」と「iDeCo」はどちらから始めればいい
「つみたてNISAとiDeCoはどちらから始めればいい?」という、あるあるな質問に回答した記事がありましたので、考察してみます。
iDeCoは10月から全員が加入できる制度に法改正 iDeCoに8つの誤解あり
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は2022年10月から企業型確定拠出年金(DC)との併用が可能になります。これで、ようやく全員が加入できる制度になります。iDeCoに関して誤解が多い8つの項目についてご紹介をします。
老後に必要なお金 2000万円 月いくらの積立投資が必要かシュミレーションをしてみた
老後に必要な金額は2000万円。いや、最新データでは0円。などという情報が聞かれますが、さすがに0円で老後をむかえたいとは思いません。個人的には年金をあてにしていないこともあり、最低でも2000万円はあった方がよいと考えています。2000万円を投資でつくるには毎月いくらの積立をすればよいのか、ニッセイ基礎研究所などのデータでシュミレーションをしてみます。

 

コメント