企業年金やiDeCoをいちばん特に受け取るには複雑な制度内容を十分に理解する必要があります。
iDeCo や 企業年金 のいちばん得な受け取り方法
日経新聞さんの記事はこちら。
iDeCoや企業年金、一括受け取りで税優遇大きく - 日本経済新聞
東京都に住む会社員の男性（59）は勤務先を60歳で定年退職するのを前に、企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）をどう受け取ったらよいのか、情報収集を始めた。「受け取り方によって手取り額に差が出ると聞いた。どうするのが一番得なのか...
要点をまとめると。
■モデル
会社員男性 59歳
60歳で定年退職予定
企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）をどのように受け取ったら一番得なのか。
■年金の種類
確定給付型年金（DB）
受給額が決まっている。
確定拠出型年金（DC）
加入者が運用方法を決めて運用結果次第で受給額が変わる。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
自分が拠出した掛け金を自分で運用し資産を形成する。
DBのみやDCのみの企業、両制度採用している企業、企業年金がない企業に分かれる。
■企業年金などの受け取り方と控除
一時金方式：退職所得控除
DB、DC、iDeCoが該当
年金方式：公的年金等控除
DB、DC、iDeCo、公的年金が該当
■有利な受給方法
可能な限り一時金で受け取って退職所得控除をフルに使い、その後に受け取る公的年金と企業年金やイデコを公的年金等控除の範囲内に収める。
■一時金方式の税額の計算方法
退職所得控除
勤続20年以下 40万円 × 勤続年数
※80万円未満の場合は80万円
勤続20年超 800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数ー20年）
控除額を超えた額の１/２が課税対象額になる。
■年金方式の税額
公的年金等控除が適用されるが、控除額はそれほど大きくない。
＜例＞
65歳以上で受け取る年金額が年330万円以下で年金以外の所得が1000万円以下の場合。
公的年金等控除額は110万円で総合課税の対象になるので、年金以外の所得が多い人ほど、税金が高くなる。
■一時金、年金方式の社会保険料の違い
一時金方式
健康保険、介護保険などの社会保険料はかからない。
年金方式
年金以外の給与所得などが無い場合は年金額に応じて社会保険料がかかる。
まとめ
各種年金の一番有利な受取方法や計算方法などについてご紹介をしました。
確定給付型年金（DB）、確定拠出型年金（DC）、個人型確定拠出年金（iDeCo）など様々な年金があり、細かな税率の計算方法がありますが、下記のように憶えておけばよさそうです。
一時金方式で退職所得控除をフルに使って受け取る
この記事だけを見ると、複雑には見えませんが、様々なケースがあるので残念ながらそう簡単にはいきません。
例えば、普通に想定される、会社の退職金 ⇒ iDeCo の順番で受け取ろうとすると非常にやっかいなイジワル制度が発令されることになります。
19年ルール
会社からの退職金を受け取ってから19年以内にiDeCoを一時金で受け取ると退職控除がフルで使えない。
つまり、iDeCoの受け取り期間は60～75歳までなので、55歳までに退職金を受け取らないと退職控除がフルで使えないという無茶な制度内容になっています。
記事内では、一言もふれられていませんが、60歳まで会社を勤め上げたような方は5年ルールを使い、iDeCo（一時金） ⇒ 会社の退職金（一時金） の順番で年金をもらうのがベストでしょう。
5年ルール
iDeCoを先に受け取り、会社の退職金を5年以上あけて受け取るとそれぞれ退職控除をフルに利用できる。
何が起こるか分からない変化の激しい社会で退職の時期を明確に決められるような方がどれだけいるのかは疑問ですが？
このように退職金所得控除をフルに使うには、かなり難しいことが分かります。
事前にこのような制度内容であることを頭に入れ、その状況によっては一時金方式と年金方式を組み合わせるなどベストな選択をできるようにしておきたいですね。
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