厚生労働省の幹部は金融所得課税の論議について「コミュニケーションの取り方をもっと考えればよかった」と発言をしているようです。
金融所得課税、問題はコミュニケーションの取り方なのか？
日経新聞さんの記事はこちら。
記事を抜粋してまとめると。
・SNS（交流サイト）で「少額投資非課税制度（NISA）口座で生じた利益が狙われる」との臆測が流れ、世論の反発を招いた
・厚生労働省の幹部は「コミュニケーションの取り方をもっと考えればよかった。我々はあまり慣れていない」と発言
・①国民健康保険②後期高齢者医療制度③会社員と公務員を除く介護保険――のそれぞれの加入者が議論の対象
・株式や債券などへの投資で配当や利子を得た場合、確定申告をすると課税所得に算入されるが未申告だと見逃される
・同じ金融所得があっても、保険料負担に差が生じていたので未申告分を正確に把握できるようにし、不公平を是正しようというのが狙い
・NISAの場合、口座で生じた利益には税金はかからないため保険料算定の対象外
・高齢者でも収入や資産に余裕があれば、相応の負担を求めようとしていて、議論のターゲットも主に高齢者
・国保加入者は65〜74歳が4割を占める
・1月から新NISAが始まり岸田文雄首相が掲げる「貯蓄から資産形成へ」のスローガンに行したように見える議論がSNS上の炎上を誘った
・社会保障改革を進める厚労省と資産形成を推進する金融庁とがうまく協調していれば、議論を始める時期についてもっと「空気を読む」ことができたかもしれない
・省庁間の縦割りを排して連携を強めなければ、不公平を是正するチャンスは逃げ水のように遠ざかる
まとめ
金融所得税に関する記事についてご紹介をしました。
この記事、的が外れています。
なぜなら、
１．金融所得課税ありきの記事になっている
２．厚生省と金融庁が協調をして国民とのコミュニケーションができなかったことだけを問題視している
という記事の内容だからです。
確定申告をした人としなかった人を不公平としていますが、果たして誰が不公平だと思っているのでしょうか？
この理由については、聞き飽きた感がありますが、単に税金をとりたいがための論点ずらしとしか思えません。
確定申告をした人は、確定申告をしないより自分が有利な条件があるからこそ確定申告をしているのです。
不公平と言うのであれば、この政策を実施した場合に起きる、サラリーマンとフリーランス、自営業者などとの金融所得課税の不公平をセットで十分に論議をして欲しいものです。
SNSでこれほど？炎上したのも上記のような見え透いた理由だからではないでしょうか。
よって国民とのコミュニケーションに失敗したわけでもなくその理由に問題があります。
国民もバカではないので増税が正当な理由かどうかぐらいは分かるでしょう。
現政権での増税が続きますが、国民一人一人が厳しい目で見ていくしかなさそうです。
コメント
そのとおりだと思います。
日本経済新聞は財務省の手下なんでしょうか？
こういう記事を堂々と書かれると国民の利益がどんどん国に取られて無駄に消費されてしまいます。
結局は国民が稼いだお金の余った分を誰が運用するか？という問題で国が運用するか国民に還元させて国民が運用するか。
どちらがより設けるかより有益に使うかは今の官僚や国会議員の汚職金権体質、利権にしがみつく醜さを見ても明らかで終身雇用は国家公務員だけの世の中になりつつあります。
少子化は終身雇用の終焉がもたらしたのが大きいのでこれこそ不公平です。
国会議員も寝てる人の議席は減らし、公務員も終身雇用はやめて無駄なお金を削除しないと公平とは言えません。
天下り先なんてもっての他です。
この制度は終身雇用が崩壊して５０代フリーランスが増えている現状でサラリーマンは健康保険料が増えず、フリーランスや自営業者のみが健康保険料、介護保険料が増えるとても不公平な改定です。
子育て支援金も健康保険がやられてしまい、もう保険とは言えなくなってしまいました。
もう今の政府や官僚、国会議員には私達の未来は託せないそんな思いしかないです。
実質賃金が２年も上がらないのにステルス増税ばかりしてもう本当に嫌になりました。
通りすがりさん
コメントいただき、ありがとうございます。現政権の増税は納得がいかないことが多いです。しかし、残念ながら私達にできることは多くはないので、もし増税されても揺るがないような資産体力をともにコツコツと築き上げていきたいですね。