非課税制度であるiDeCoと新NISAは使い分けなどについて解説をします。
老後資金は「iDeCo」で積み立てる
日経新聞さんのiDeCoに関する記事はこちら。
iDeCo300万人時代の活用術 新NISAと使い分け - 日本経済新聞
個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の加入者が4月末時点で293万人となり、300万人の大台が迫る。昨年10月から企業型確定拠出年金(DC)と併用できる対象が広がり、老後の資産形成手段として利用する人が増えている。使い方や注意点を整理す...
内容をまとめると。
■iDeCoはどのような制度か
・国民年金(基礎年金)や厚生年金に上乗せする任意加入の私的年金のひとつ
・自分で決めた運用方針に従って商品や資金配分を決める
・掛け金は全額が所得控除の対象となり所得税・住民税が軽減される
・運用益は非課税
・一時金として受け取る場合には「退職所得控除」、年金で受ける場合は「公的年金等控除」の対象になる
・原則60歳までは引き出せない
■iDeCoの加入資格と限度額
・20歳以上65歳未満の国民年金被保険者は原則加入できる
■iDeCoの限度額
■証券会社や投資商品
・長期投資が可能な若い世代はある程度リスクの高い株式型などの商品も選択肢だが、
■iDeCoと新NISAの使い分け方
<資産形成の目的>
■iDeCoの手数料
加入時:2829円
掛け金納付の都度:105円
■注意点
iDeCo
まとめ
iDeCoの制度と新NISAとの使い分け方についてご紹介をしました。iDeCoの概要については理解できたのではないでしょうか。
■iDeCoとNISAの使い分け方
・iDeCoで老後資金を積み立てる
・NISAで結婚や出産、教育、住宅などの必ず使う大きな費用を積み立てる
・iDeCoで老後資金を積み立てる
・NISAで結婚や出産、教育、住宅などの必ず使う大きな費用を積み立てる
iDeCoの利用方法として「老後資金の積み立て」とは個人型確定拠出年金なので当たり前なんですけどね。^^
国が用意したiDeCoとNISAの非課税制度は将来の年金は減額する予定なので老後資金は自分達で準備してね。ということです。
本来は「結婚や出産、教育、住宅」などにNISAで積み立てた資金を使うべきではないと個人的には考えています。
なぜなら、複利が効いていない、または今後大きく効いてくるであろうところで現金化してしまうのは制度の目的から外れているからです。
「結婚や出産、教育、住宅」って積み立ててから何年後の話でしょうか。2~20年後とかですか?
特に数年後に使うことが分かっている資金をNISAで運用してはいけません。
「結婚や出産、教育、住宅」などの費用は基本的には働いたお金で支払ってください。その上で、「どうしても支払いができなくなってしまった」という最後の選択でのみ投資商品の一部を切り崩してください。
初めから、証券口座のお金をあてにして、タコ足のように自分で食べていたらいつまで経っても資産が増えることはありません。
証券会社の選択方法については「サポート体制を確認」とありますが、大手ネット証券会社の一択です。間違っても店舗のある証券会社、銀行などには行かないでください。
私はiDeCoで最低限の拠出をしていますが、”自分で積み立てたお金を老後に使うことができない可能性がある制度”のため、みなさんにはiDeCoをおすすめしていません。
また、国は退職金控除額を縮小する方向で進めているようなので、早急に制度改革をしない限りはメリットが非常に小さい制度になってしまいそうです。
詳細な理由やiDeCoについてはこちらで、より詳しく解説をしています。
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