金融所得で社会保険料が増大!自民党が社会保険料の算定に金融所得の反映を検討しています。
金融所得の確定申告の有無で支払う保険料が異なるのは不公平?
社会保険料の算定に金融所得を反映を検討するという内容の記事はこちら。
金融所得を巡る社会保険料算定の不公平是正、自民PTが検討開始 | 毎日新聞
自民党は、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得をどう反映させるか検討を始めた。一部の公的医療保険では、利子や配当など金融所得の確定申告の有無で支払う保険料が異なり、不公平だとの指摘が出ているためだ。
抜粋すると。
自民党は、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得をどう反映させるか検討を始めた。
一部の公的医療保険では、利子や配当など金融所得の確定申告の有無で支払う保険料が異なり、不公平だとの指摘が出ているためだ。
国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度、介護保険に加入している場合、上場株式の配当など金融所得の一部について保険料に反映されるのは確定申告した場合のみ。
金融所得があっても確定申告をしなければ保険料に反映されず、同じ所得でも保険料に差が生じている。
国保や後期高齢者医療、介護保険では、源泉徴収でも金融機関が国税庁に提出する情報で金融所得を把握できるという。
サラリーマンらが加入する被用者保険については、保険料を給与所得に基づき算出し、労使折半で負担しているため、「簡単には手を出せない」
財務省が2023年11月に公表している165ページもの資料、「社会保障」にはこのように書かれています。今回、話題になっているのは下記の箇所だと思われます。
財務省「社会保障」より
まとめ
資産運用をしている方の間で話題になっている、「金融所得の増税」検討についてご紹介をしました。
ここから読み取れるのは、下記の記事にも書かれている内容です。
「新NISA増税」というワケではなさそうだが…これから「金融資産はあるが、働かない人」を襲う課税強化案の中身 現役世代が「金持ち高齢者」を支える構図にメス
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まとめると。
・自営業、フリーランスが保険料が高くなる可能性がある
・最も影響が大きいのは配当金収入で生活をしているFIREをした人
・資産が1800~2000万円以上の金融資産を持つ人が対象の可能性
・政府の資料ではNISAは適用外
・会社員の場合は、それぞれの会社で社員の金融資産を把握し、それを基に保険料を計算する処理が事実上困難であるので適用外
・マイクロ法人を使った節税が対応策となるが、この抜け道もふさがれる可能性がある
影響があるのは「一定額の資産を持った自営業やフリーランス、FIREをした人」です。会社員は現時点では影響はなさそうです。そしてNISAについても影響はなさそう。
これ、ピンポイントでFIRE狩りです。抜け道は多くはなさそうです。
現時点の対応策はこのぐらいでしょうか。
1.株式、ETFを配当を出さない投資信託に移行する
2.マイクロ法人を作り国民健康保険は支払わない
2は事業が必要なのと今のところ細かい知識がないので、対策するとすれば1になるでしょうか。
高配当株の配当をメインでFIREしているわけではないですが、それでも大きな手間がかかりますしETFを使わないという選択はつらいものがあります。
暴落時に投資信託で対応するのは実質無理なので増税されたとしても完全にETFを使わないという選択はなさそうです。
「不公平」は取る側の無理やりな理由としか思えません。金融所得を確定申告をしている人は確定申告をした方が有利だからこそ、申告しています。
また、この改定案にしたとするとフリーランスからしか金融所得の税金を徴収しないという新たな「不公平」が発生することになります。
増税メガネさんは、次々と増税を強化してきますね。しかし、増税されたからと言ってもすることに変わりはありません。
自由のために、ともにコツコツとやっていきましょう。
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