インフレ下の老後やFIRE「君たちはどう生きるか」

■インフレ課税

円資産の価値が運用利回りを含めて考えても、物価上昇率に割り負けていくことを「インフレ課税」と呼んでいる。

日本の政府債務残高は、長期金利がインフレ率よりも低いことで減価しているから、私たちは「見えない税金」を支払っているのと同じことになる。


長期金利:0.5~1.0%

2023年度の消費者物価(除く生鮮食品):2.5%に上方修正

・長期金利が1.0%と仮定しても物価2.5%に割り負けている。

・老後資産を日本国債で運用しても、生活費をまかなうだけの収益が得られないことを示している

・老後資産の元本価値は年間2.5%ほど減価している

・消費者物価(除く生鮮食品、帰属家賃)は2.9%なので、目減りを防ぐための運用利回りは税引き前で3.6%は必要

■年金リスク

23年度の年金収入(68歳以上のケース)は前年比1.9%と増えたが、物価上昇率2.5%に対して割り負けている。

マクロ経済スライドの仕組みによって、年金収入の実質的な伸び率はマイナスになってしまう。

今後の年金は目減りしていくことが避けられない。

■働かないと食べていけないが働くとペナルティが課せられる

就労によって老後の生活を支えることが半ば強制されている。

現在の年金システム
年金収入+就労収入が48万円を超えた場合
⇒ 超過した金額の半分が年金収入からカットされる

年金の中には、自分で積み立てている部分が多いのに、自分が稼ぐほどにそれがカットされるのは矛盾している。

企業側はシニアになると年金収入があるからという理由で、能力のある人であっても給与水準を極端に低くすることが多く、自由な就労を妨げる仕組みになっている。

年金カットを避けるためには、支給開始年齢を65歳から70歳、75歳などに繰り下げるしかない。年金収入は増える一方で生涯の受け取り期間は短くなる。

長生きリスクに備えて繰り下げを検討せよという仕組みは、国が国民に年金支給条件を人質にして厳しい選択を迫っているのと同じ。

■配当・利息収入で生活費を補う

配当収入を増やすためには、株価が低いときに高配当銘柄に投資するのが良く、現在のようなタイミングはあまり良くない。

利息収入は海外の長期国債に高利回りで投資することで得られる。米国の長期国債は8月に一時4.2%台まで上昇した。為替リスクはあるが、インカムゲインは十分に得られる。

1.米長期金利(海外金利)がいつ頃ピークをつけるか
利下げは23年9月〜24年6月のどこかでいったんピークは来るだろう。ピークがわからないときは、時間分散をする。

2.今後10年間の為替リスクをどう評価するか
長期的に円安はさらに進むと予想。日銀がマイナス金利を解除したとしても低位の状態が続き、日本の政府債務は長期のインフレで減価していくのと同時に家計金融資産も減価する。

■外貨を持たないリスク

米国側にドル価値が急落するリスクを見通すことはできない。


今後はドル資産を保有していないことの方が、円安リスクや円資産のインフレリスクを負うことになる。

日本で外貨を多く保有するのはグローバル化した製造業。21年度の日本の製造業は、総売上高に占める現地法人売上高が25.8%。

製造業の株価には、円安メリットが反映されやすい構造。

まとめ

稼ぎがない老後をむかえた方やFIREをしている人がどう生きていくかについてご説明をしました。

・生活費は年金には頼らず、配当、利息収入で補う
・円安リスクや円資産のインフレリスクを回避するためドル資産を保有する

 

大きな方向性はとしては間違っていないと思います。

為替については、超長期的には円安に進むかもしれませんが、私には分かりません。

また、米国の長期国債については、現在はFRBが利上げしているので、タマタマ金利が高いですが、継続的に続くものではないので生活費としてあてにできるかは疑問です。

 

どうなるか分からない将来の年金をあてに将来の人生設計をすることは、個人的には間違っていると思いますし、私自身、年金がなくても生活できることを前提に考えてきました。

しかし、この対策を老後(65歳?)になってからスタートするとなると、なかなか大変なので少しでも早く対策をしていきましょう。ということですね。

もし、65歳であっても気付いた時が対策を始める時です。何事も遅いということはありませんので、今日からすぐに対策を進めましょう。

FIREをして働いていない方については、ある程度の資産額とともに今回の対策が既に実現できていることが多いので大きな心配をする必要はないですね。

FIREをしても国から年金は支払われることがないことはみなさん分かっていますから。^^

しかし、インフレだけはかなり厄介なので現金比率を極端に多くすることは避けた方がよいでしょう。

また、配当などの資産からのキャッシュフローで生活費を全てまかなえていない人はある程度の対策はした方がいいかもしれません。

私自身はもし現金が全てなくなれば株などの資産を売却すればいいと考えているので過度な心配はしていません。何とかなるでしょう。何とかしましょう?(^^;

 

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