「eMAXIS Slim オール・カントリー」信託報酬を0.05775%に引き下げ

三菱UFJ国際投信は「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」の信託報酬を半額程度に引き下げる報道がありました。

「eMAXIS Slim オール・カントリー」信託報酬を0.05775%に引き下げ

情報は日経新聞さんのこちら

三菱UFJ国際投信、主力投資信託の手数料下げ 野村アセットに対抗 - 日本経済新聞
三菱UFJ国際投信は「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」の信託報酬を9月8日から半額程度に引き下げる。野村アセットマネジメントが運用し、手数料が年0.05775%と業界最低の競合商品と同水準にする。収益も半減するが、2...

三菱UFJ国際投信は「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」の信託報酬を9月8日から半額程度に引き下げる。

野村アセットマネジメントが運用し、手数料が年0.05775%と業界最低の競合商品と同水準にする。

三菱UFJ国際は信託報酬を下げても残高を伸ばせば収益を確保できるとみる。4月に4兆円を超えたシリーズの残高は3カ月で5兆円を超え、増加ペースも加速している。

新NISAを前に業界最低水準の手数料にし、さらなる顧客獲得を目指す。

三菱UFJ国際投信は「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」について野村アセットマネジメントの「はじめてのNISA・全世界株式インデックス(オール・カントリー)」の信託報酬0.05775%に対抗することをようやく決めました。

いやー長かったです。野村アセットマネジメントの発表が6月23日でしたので、ほぼ2カ月間もかかりました。

もう諦めたのかと思いました。しかし現実的にその道は残されていないので、突かれる前に発表をした方が印象はよかったです。

迷ったり、調整している?2カ月の間に「はじめてのNISA オール・カントリー」はSBI証券、auカブコム証券で販売が開始され、マネックス証券でも8月中には販売されることが決まりました。

今後、楽天証券でも販売されることが予想されます。

SBI証券 野村アセット「はじめてのNISA・全世界株式」の販売を開始
SBI証券は野村アセットマネジメントの「はじめてのNISA」シリーズを本日から販売を開始しました。全世界株最低コストの「はじめてのNISA・全世界株式インデックス(オール・カントリー)」も購入が可能です。
auカブコム証券「はじめてのNISA オール・カントリー」の販売を開始
auカブコム証券は業界最低コストの「はじめてのNISA・全世界株式インデックス(オール・カントリー)」の販売を開始しました。
マネックス証券「はじめてのNISA オール・カントリー」の販売を8月中に開始
マネックス証券で業界最低コストの「はじめてのNISA・全世界株式インデックス(オール・カントリー)」の販売を開始することが分かりました。

 

「はじめてのNISA オール・カントリー」が今後、集中すべきことは一回目の決算に向けて、いかに低コストで運用するかです。

低コストで運用できない限りは、「eMAXIS Slim オール・カントリー」を購入している投資家を奪うことは難しくなります。

野村アセットマネジメントさん、せっかく「はじめてのNISA オール・カントリー」という、よい商品を出したのですから低コストな運用をして「eMAXIS Slim オール・カントリー」の牙城を切り崩してください。

期待していますよ。👍

オール・カントリーがこれだけ低コストになると、ホントこれ一本でいいかも。

その後、三菱UFJ国際投信はホームページ上で4ファンドの信託報酬引き下げを発表しています。

「eMAXIS Slim オール・カントリー」信託報酬を0.05775%に引き下げ
三菱UFJ国際投信は「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」の信託報酬を半額程度に引き下げる報道がありました。

 

「eMAXIS Slim オールカントリー」は「はじめてのNISA 全世界株式」の信託報酬に対抗しない?
三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim オールカントリー」の担当者は野村アセットマネジメントの「はじめてのNISA・全世界株式」の信託報酬に対抗することを迷っていると受け取れる発言をしていることが明らかになりました。
野村証券に「はじめてのNISA」シリーズ 、新規インデックスファンド5つが登場
野村アセットマネジメントは、日本株と外国株などのインデックスファンドを7月10日に新規設定することを発表しました。
日興アセットマネジメント「Tracers MSCI オール・カントリー」諸経費の上限を引き下げ
日興アセットマネジメントは「Tracers MSCI オール・カントリー・インデックス(全世界株式)」などの諸費用の上限年率を引き下げることを発表しています。

 

コメント