新NISAのメリット・デメリット　新年度から始める人に

１．一生涯にわたって運用益が非課税

仮に投資した1800万円が資産額1億円になり、売却した際に8200万円の運用益を得たとしても、税金はかからない。

投資した1800万円が値上がりして資産額3000万円になったとして、そこから仮に4%の配当金が得られる場合、毎年120万円の配当金（分配金）を非課税で受け取ることができる。

２．新NISAのつみたて投資枠は商品が絞り込まれていて選びやすい

つみたて投資枠の商品は、金融庁の定める基準を満たし、届け出が行われた投資信託・ETFのみで約280本になっている。

３．つみたて投資枠の投資は手間なく投資タイミングの判断が不要

つみたて投資枠における投資は、一度設定すれば、指定した日に、指定された金額の商品が自動的に買い付けられます。

積立投資ではドルコスト平均法の効果が期待できる。

価格が低いときにはたくさん買い、高いときには少ししか買わないので、平均購入価格を下げることができる。

４．成長投資枠では個別株やREITなど自由度の高い投資ができる

成長投資枠では、上場株式、ETF、REIT、投資信託の中から投資をすることができる。

５．100円と少額から積立可能

投資信託は、100円と少額から積立投資ができる。

６．いつでも資産を引き出せ、翌年枠が復活

新NISAは、いつでも引き出すことができ、売却した翌年に「投資元本ベース」で非課税枠が復活する。

１．新NISAは万能ではない

日々の生活のためや5〜10年以内に訪れるようなライフイベントのために貯める制度として適していない。

なぜなら、15年以上の長期投資で元本割れの可能性がなくなるから。

２．損益通算・繰越控除ができない

NISA口座は複数の口座での利益と損失の合算や、損益通算しても損失があるときに最大3年間その損失を繰り越して、

翌年の利益から差し引くという仕組みを使うことができない。

３．スイッチングできない

これまで買って運用してきた商品を売って別の商品を買い、運用商品の構成を変えることはできない。

４．海外に転勤・赴任したら新NISA口座を継続できない金融機関が多い

新NISAを利用できるのは「日本に住む、1月1日時点で18歳以上の方」。

一部の証券会社は救済措置として、「最長5年の海外転勤等」であれば、それまでNISAで保有してきた資産をNISA口座で保有することが可能となっているが少数。

５．米国株・米国ETFの配当金への10％課税は非課税にできない

課税口座（特定口座または一般口座）で投資した場合、配当金には米国で10％が課税されるが、確定申告の「外国税額控除」で取り戻すことができる。

しかし、NISA口座では米国の10％の税金を取り戻すことができない。