新NISA、株高で売却すると継続投資の半分の資産額に

１．投資の中断

・途中売却をすれば翌年に元本分の枠が復活する

・高値圏での売りを誘発しやすい

・1990年1月から2024年1月まで月3万円を積み立て投資をし、株価上昇率が高かった順に10カ月、売却などでその期間だけ運用をやめた場合、資産額は継続投資をした場合の半分にとどまった。

継続投資：7451万円
上昇率が高い月は運用をやめた場合：3601万円

２．高配当の誘惑

配当利回りの高い銘柄を永久保有し、非課税で配当を受け続けるのは新NISAの利点の一つといえるが、高配当銘柄の中には株価が伸び悩むケースも多い。

重要なのは配当だけでなく、株価の変動率を加えた「トータルリターン（TR）」。

３．複利効果の軽視

配当や分配金を引き出さず、元本に加え続けて雪だるま式に増やすことが長期投資では有効。

個別株や上場投資信託（ETF）から出る配当を再投資し続ければいいが、手間がかかるうえ、再投資分はNISAの投資枠を消費する。

４．下落時の救済措置がない

課税口座では損失が出た場合に損益通算することができるがNISA口座には、このような救済措置がない。

５．成長投資枠への過剰期待

成長投資枠の商品はアクティブ型が多いが、アクティブ型はコストの高さなどが要因で市場平均に負けやすい。

６．成長のワナ

高成長の新興国や高成長の業種への投資は魅力的に映る。しかし高成長は世界中のプロの投資家が知っていて、すでに割高になっていることも多い。

実際に成長してもそれが市場の期待をさらに上回らなければ、投資リターンは低くなる。

しかも高成長イメージがある国や業種の投信は手数料も高くしやすい。

投資信託
投資信託内で行う配当金の再投資（無分配）は生涯投資可能額1800万円内の金額にはカウントされない。