新NISAの投資信託、第1弾を公表 レバレッジ・毎月分配・期間20年未満は除外

投資信託協会は新NISAの「成長投資枠」で購入できる投資信託1000本を公表しています。

新NISAの投資信託はレバレッジ・毎月分配・期間20年未満は除外

日経新聞さんの新NISAに関する記事はこちら

新NISA、投信1000本公表 - 日本経済新聞
2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)の「成長投資枠」で購入できる投資信託が決まった。第1弾として、投資信託協会が21日に国内外の株や債券などで運用する約1000本の投信を発表した。長期の資産形成にそぐわないとして毎月...

要点をまとめると。

■新NISAの概要

2014年から始まる新NISAでは以下のように分かれている。
「つみたて投資枠」:投資信託を毎月積み立てる
「成長投資枠」:個別株、ETFなども対象
年間の投資上限額はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で併用が可能。

■新NISA「成長投資枠」の1000本を公表

今回、投資信託協会が公表したのは「成長投資枠」の1000本。今後、発表する1000本と合わせ、約2000本が最終的な投資対象となる。

・現行の一般NISAは公募投信すべてを購入対象とし、2倍などの値動きになるレバレッジ型もはいっているが、新NISAではレバレッジ型は対象外

毎月分配型と、設定時に決められた期間が20年未満の投信も対象外
※年2回分配は対象

・毎月分配型の投信を2カ月ごとの隔月分配型に変えて規制の網をかいくぐろうとする動きがある

■NISAの戦略

現行NISAは2023年末まで株や投信を購入でき、保有し続けられるため、非課税枠を目いっぱい活用したいなら、現行NISAで株や投信を買っておき、2024年以降に新NISAとともに保有することが可能。

■まとめ

現行NISAの投信積み立ては米国株や世界株に人気が集中し海外資産への個人マネーの流出が続く可能性は高い。

日本企業に個人マネーを呼び込んで行くには、PBR(株価純資産倍率)1倍割れ問題の解消など企業自身の努力は欠かせない。

まとめ

新NISA「成長投資枠」で購入可能な商品の内容についてご紹介をしました。

NISAでは数十年の長期投資が前提なのですから、投資信託、ETFどちらでも構いませんが、インデックス型を選択することは言うまでもありません。

 

「投信の条件が厳しすぎる」との声が上がっているとのことですが、レバレッジ型や毎月分配型などの商品が必要だと思っているということでしょうか。

運用業界からは新NISAの成長投資枠について「投信の条件が厳しすぎる」との声があがる。

売る側はユーザーのことなどは、相変わらず考えてないですね。

「つみたて投資枠」はより条件が厳しいので、「成長投資枠」で何とか利益がある高コストな商品を売りたいという考えが見え見えです。

より厳しい条件にして欲しいと感じます。(「つみたて投資枠」も同様)

なぜなら、今まで全く投資をしたことがなく新NISAから始めようと思っている方が、1000本の商品から選べますか?ということです。

そこで、証券会社や銀行の窓口に相談に行こうものなら完全にアウトです。

金融庁も現行NISAでは対象になっているレバレッジ型商品について以下のように言っているとのことですが、今さら感がアリアリです。

「税制優遇で長期の資産形成を促すNISAにそぐわない」(金融庁)として新NISAではこうした商品は対象外となる。

 

少しマイナーなところで対象商品を確認すると先日、ご紹介をしたインドに投資する商品でもコストが高いものしか入っていないのです。

紹介した以外のよりコストが高そうな商品はたくさん入っているのですが…。

選択基準が分かりません。今後柔軟に含めるということなのでしょうか。

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金融庁がどこまでの権限があるか、いまだに分かりませんが、せっかく盛り上がってきている株式市場と新NISAなのですから

初心者がつまずいて投資を止めてしまうということがないよう十分に目を光らせていただきたいですね。

 

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