投資信託協会は新NISAの「成長投資枠」で購入できる投資信託1000本を公表しています。
新NISAの投資信託はレバレッジ・毎月分配・期間20年未満は除外
日経新聞さんの新NISAに関する記事はこちら。
要点をまとめると。
現行NISAは2023年末まで株や投信を購入でき、保有し続けられるため、非課税枠を目いっぱい活用したいなら、現行NISAで株や投信を買っておき、2024年以降に新NISAとともに保有することが可能。
まとめ
新NISA「成長投資枠」で購入可能な商品の内容についてご紹介をしました。
NISAでは数十年の長期投資が前提なのですから、投資信託、ＥＴＦどちらでも構いませんが、インデックス型を選択することは言うまでもありません。
「投信の条件が厳しすぎる」との声が上がっているとのことですが、レバレッジ型や毎月分配型などの商品が必要だと思っているということでしょうか。
運用業界からは新NISAの成長投資枠について「投信の条件が厳しすぎる」との声があがる。
売る側はユーザーのことなどは、相変わらず考えてないですね。
「つみたて投資枠」はより条件が厳しいので、「成長投資枠」で何とか利益がある高コストな商品を売りたいという考えが見え見えです。
より厳しい条件にして欲しいと感じます。（「つみたて投資枠」も同様）
なぜなら、今まで全く投資をしたことがなく新NISAから始めようと思っている方が、1000本の商品から選べますか？ということです。
そこで、証券会社や銀行の窓口に相談に行こうものなら完全にアウトです。
金融庁も現行NISAでは対象になっているレバレッジ型商品について以下のように言っているとのことですが、今さら感がアリアリです。
「税制優遇で長期の資産形成を促すNISAにそぐわない」（金融庁）として新NISAではこうした商品は対象外となる。
少しマイナーなところで対象商品を確認すると先日、ご紹介をしたインドに投資する商品でもコストが高いものしか入っていないのです。
紹介した以外のよりコストが高そうな商品はたくさん入っているのですが…。
選択基準が分かりません。今後柔軟に含めるということなのでしょうか。
金融庁がどこまでの権限があるか、いまだに分かりませんが、せっかく盛り上がってきている株式市場と新NISAなのですから
初心者がつまずいて投資を止めてしまうということがないよう十分に目を光らせていただきたいですね。
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