老後資金、年金の仕組みを理解し不足分はNISAで補う

厚生労働省は1月に2024年度の公的年金を23年度に比べ2.7%引き上げると発表。

しかし、年金財政を健全化する「マクロ経済スライド」により、前年の物価上昇率（3.2%）に比べ実質目減りする

賃金・物価の変化を反映する本来の改定率を計算し、プラスの年だけ、少子高齢化への対応のため給付を抑える「マクロ経済スライド」を適用する。

１段階：年齢別の年金が決まる基準

67歳以下
現役世代の暮らしの変化と差が開かないよう賃金変動率を使う。

68歳以上
モノを買う力の維持のため原則は前年の物価変動率で改定する。しかし、賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を使う

2段階：マクロ経済スライド

調整率は被保険者の減少率と平均余命の伸びで計算する。（現役世代の減少や長寿化の分、給付を抑制）

・2024年の調整率はマイナス0.4％で改定率はプラス2.7％

・平均的な収入の会社員の夫と専業主婦のモデル年金の月額は23万483円と前年度比6001円の増加

１．年金は物価上昇にある程度ついていく安心感のある仕組み

２．賃金・物価の上昇傾向が続いているため、マクロ経済スライドが適用しやすい状態になっている

※現役世代に比べた年金生活者の収入は相対的により小さくなり続ける

３．自分年金を増やす努力をする

（１）働いて厚生年金を増額する
厚生年金は加入期間中の総収入で決まる。

（２）年金の受給開始を繰り下げる
原則65歳受給開始だが1カ月繰り下げるごとに0.7%増える。

（３）NISAで増やす
年金を受け取らない待機期間を補う「つなぎ資金」を確保する。