日本の個人投資家は50年で半減している若年層に期待したい

東京証券取引所がおこなった2021年度の株主調査で日本の個人株主比率が50年前と比較し半減していることがわかりました。

日本の個人投資家は50年で半減

日経新聞です。

個人株主16%、50年で半減　NISA見直しなど若者の投資促進カギ　東証調査 - 日本経済新聞

日本の個人株主比率が低下している。東京証券取引所が7日発表した2021年度の株主分布調査によると、個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減した。個人投資家の底上げは戦後から続く日本の課題だ。「貯蓄から投資」を問われるなか、少...

日本株主の現状
・個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減。
・個人株主数の実態は1400万人台といわれ、人口の9人に1人にとどまる。
・減少の理由は高齢化、個人株主は高齢者に偏っている。
・60歳以上が株式の金額ベースで67%を保有する。

出典：日経新聞

出典：日経新聞

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若年層株主の現状
・30歳未満の個人が持つ株は全体の1%にとどまるが、投資意欲は旺盛。
・楽天証券の新規口座開設者は20～30代が7割弱を占め、マネックス証券は30代が最多。
・個人が買っているのは外国株でS&P500連動の投資が最多。
・日本株の個人投資家が増えにくいのは最低売買単位に原因。

個人投資家を増やす為に必要なこと
・NISA制度を見直す。
参考にした英国のISAの非課税枠は年320万円だがNISAは120万円で開きがある。
ISAは投資期間の制限がないがNISAは投資期間を制限している。
・国が個人がさらに株式を購入しやすくなるように制度を見直せるかが焦点。
・日本企業の成長だけでなく、税制や売買制度、金融教育を含めた幅広い議論が必要。