ＳＢＩ証券と楽天証券が日本株の売買手数料ゼロに他社の追随はあるか証券幹部が証言

先日、SBI証券と楽天証券が日本株の売買手数料をゼロに報道がありましたが、今後の他社の追随に関して大手証券会社の幹部が語っています。

ＳＢＩ証券と楽天証券の日本株の売買手数料ゼロに他社の追随はあるのか

先日の報道内容です。

ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）に向けて、個人投資家の囲い込みを狙う。大手2社のゼロ化を受け、業界では手数料の下げ圧...

ネット証券最大手のＳＢＩ証券と同２位の楽天証券が９月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。

ＳＢＩ証券はオンライン取引を対象に、９月３０日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにする。

楽天証券もＳＢＩと同じく、日本株の売買手数料をゼロにする。開始時期は未定だが、９月以降になる見込み。

本日の以下の記事では、他社の追随にも明記がありました。

証券手数料「ゼロ時代」に　SBI証券が仕掛けた消耗戦 - 日本経済新聞

ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。両社はそれぞれ1〜2割の収益源を失うことになり、いわば競合他社へ「捨て身の消耗戦」を仕掛けた形だ。証券各社に手数料の下げ圧力がかかるのは必...

要点をまとめると。

■楽天証券の追随について

サプライズだったのは楽天証券だ。持ち株会社の楽天証券ホールディングスは現在、東京証券取引所への上場準備中で、

日本株取引という収益源がなくなれば上場時の株式評価額が下がる恐れがある。

上場の主な目的が携帯電話事業で苦戦する親会社、楽天グループの資金調達であることをふまえると「今回ばかりは追随しないと思っていた」（他のネット証券幹部）。

■他社、追随の動き

ある大手証券幹部は「追随の動きは限定的だろう」と指摘する。理由の一つが証券会社の収益構造だ。

無料化が進んだ米国のネット証券業界では、顧客からの注文を機関投資家である超高速取引業者（ＨＦＴ）に回し、それと交換でリベート（報酬）を受け取る仕組みが浸透している。

ペイメント・フォー・オーダーフロー（ＰＦＯＦ）と呼ぶ仕組みで、いわば個人は自身の注文情報を機関投資家に売る代わりに無料で株を売買している。

日本ではこうした仕組みがないため、無料化すれば売り上げ減に直結する。

ＳＢＩ証券では単純計算で年間約２００億円、率にして１割程度の減収が予想される。

このため同社は新規顧客を獲得し、外国株や外国為替証拠金（ＦＸ）取引など日本株以外の手数料を増やしてカバーしようとしている。