SBI証券と楽天証券が日本株の売買手数料ゼロに 他社の追随はあるか証券幹部が証言

先日、SBI証券と楽天証券が日本株の売買手数料をゼロに報道がありましたが、今後の他社の追随に関して大手証券会社の幹部が語っています。

SBI証券と楽天証券の日本株の売買手数料ゼロに他社の追随はあるのか

先日の報道内容です。

SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料無料化を発表 - 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。2024年に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)に向けて、個人投資家の囲い込みを狙う。大手2社のゼロ化を受け、業界では手数料の下げ圧力が強まる可能性がある。SBI証券は9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用...

ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。

SBI証券はオンライン取引を対象に、9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにする。

楽天証券もSBIと同じく、日本株の売買手数料をゼロにする。開始時期は未定だが、9月以降になる見込み。

本日の以下の記事では、他社の追随にも明記がありました。

証券手数料「ゼロ時代」に 最大手SBIが仕掛けた消耗戦 - 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が日本株の売買手数料ゼロ化を決めた。両社はそれぞれ1〜2割の収益源を失うことになり、いわば競合他社へ「捨て身の消耗戦」を仕掛けた形だ。証券各社に手数料の下げ圧力がかかるのは必至で、業界再編につながる可能性がある。ゼロ革命――。SBI証券は今回の取り組みをこう名付けた。同社は...

要点をまとめると。

■楽天証券の追随について

サプライズだったのは楽天証券だ。持ち株会社の楽天証券ホールディングスは現在、東京証券取引所への上場準備中で、

日本株取引という収益源がなくなれば上場時の株式評価額が下がる恐れがある。

上場の主な目的が携帯電話事業で苦戦する親会社、楽天グループの資金調達であることをふまえると「今回ばかりは追随しないと思っていた」(他のネット証券幹部)。

■他社、追随の動き

ある大手証券幹部は「追随の動きは限定的だろう」と指摘する。理由の一つが証券会社の収益構造だ。

無料化が進んだ米国のネット証券業界では、顧客からの注文を機関投資家である超高速取引業者(HFT)に回し、それと交換でリベート(報酬)を受け取る仕組みが浸透している。

ペイメント・フォー・オーダーフロー(PFOF)と呼ぶ仕組みで、いわば個人は自身の注文情報を機関投資家に売る代わりに無料で株を売買している。

日本ではこうした仕組みがないため、無料化すれば売り上げ減に直結する。

SBI証券では単純計算で年間約200億円、率にして1割程度の減収が予想される。

このため同社は新規顧客を獲得し、外国株や外国為替証拠金(FX)取引など日本株以外の手数料を増やしてカバーしようとしている。

まとめ

SBI証券と楽天証券の日本株の売買手数料ゼロについて、他社の追随はあるかについてご紹介をしました。

SBI証券は9月30日(土)発注分から無料になります。

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楽天証券は10月1日(日)(10月2日(月)約定分)から無料になります。

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他社の追随は今のところないだろうとのことですが、収益の内訳を見るとよく分かります。SBI証券ってこれ程、圧倒的な存在だったのですね。

もう少し、楽天証券がSBI証券に迫っていると思っていました。

マネックス証券にいたっては、SBI証券とこれ程収益の差があるとは。SBI証券と楽天証券以外は収益の日本株の売買手数料の割合を見るとなかなか厳しいことが分かります。

となると、日本株をする方はSBI証券と楽天証券の完全二択となりますね。

いずれにしても、みなさんSBI証券と楽天証券には感謝、感謝ですね。

 

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