NISA口座の住所確認証券会社の郵送を廃止しマイナンバーで確認

政府はNISAで金融機関に義務付けている国内居住確認について、マイナンバーによる住所確認に切り替えるようです。

NISA口座の住所確認はマイナンバーに

日経新聞さんの記事はこちら。

まとめると。

■NISA口座の住所確認はマイナンバーに

政府はNISAで金融機関に義務付けている利用者の国内居住確認について、マイナンバーによる住所照会を認める調整に入った。

証券会社などが確認書類を郵送する必要がなくなり業務を効率化できる。

■NISAが利用できる条件

日本国内に住む満18歳以上

■国内居住確認が必要なのは「つみたてNISA」

NISA口座の住所確認が郵送確認からマイナンバーに変更されるニュースについてご紹介をしました。

NISA利用者にとって大きなメリットはありませんが、政府側にとってのメリットが大きいです。マイナンバーによって、銀行口座、証券口座（特定・NISA・iDeCo）と串刺しとなり丸見え状態になります。

この情報を政府が使うことによる国民のメリットはなく、政府が税金を少しでも抜き取ることぐらいにしか利用されないでしょう。

また、現状は海外住んでいてもNISAを使われている方は多いと思いますが、今後は今までと比べると難しくなりそうです。

逃れることはできませんが、税金包囲網が徐々に固められています。

岸田政権になってから増税話が多いです。「火のない所に煙は立たぬ」と言うように様々な増税が検討されているのでしょう。

常識外れな増税だけはしないでいただきたいですね。株式に関する増税は一時話題に上がりましたが、消えたわけではないはずです。

この政権がどのような増税をするのか、しっかりと見ていきたいですね。