政府はNISAで金融機関に義務付けている国内居住確認について、マイナンバーによる住所確認に切り替えるようです。
NISA口座の住所確認はマイナンバーに
日経新聞さんの記事はこちら。
NISA口座、マイナンバーで住所確認 書類郵送が不要に 24年の新制度開始にあわせ検討 - 日本経済新聞
政府は少額投資非課税制度(NISA)で金融機関に義務付けている利用者の国内居住確認について、デジタル技術を使った手法を認める調整に入った。マイナンバーによる住所照会を軸とする。証券会社などが確認書類を郵送する必要がなくなり業務を効率化できる...
まとめると。
■NISA口座の住所確認はマイナンバーに
政府はNISAで金融機関に義務付けている利用者の国内居住確認について、マイナンバーによる住所照会を認める調整に入った。
証券会社などが確認書類を郵送する必要がなくなり業務を効率化できる。
■NISAが利用できる条件
日本国内に住む満18歳以上
■国内居住確認が必要なのは「つみたてNISA」
まとめ
NISA口座の住所確認が郵送確認からマイナンバーに変更されるニュースについてご紹介をしました。
NISA利用者にとって大きなメリットはありませんが、政府側にとってのメリットが大きいです。マイナンバーによって、銀行口座、証券口座(特定・NISA・iDeCo)と串刺しとなり丸見え状態になります。
この情報を政府が使うことによる国民のメリットはなく、政府が税金を少しでも抜き取ることぐらいにしか利用されないでしょう。
また、現状は海外住んでいてもNISAを使われている方は多いと思いますが、今後は今までと比べると難しくなりそうです。
逃れることはできませんが、税金包囲網が徐々に固められています。
岸田政権になってから増税話が多いです。「火のない所に煙は立たぬ」と言うように様々な増税が検討されているのでしょう。
常識外れな増税だけはしないでいただきたいですね。株式に関する増税は一時話題に上がりましたが、消えたわけではないはずです。
この政権がどのような増税をするのか、しっかりと見ていきたいですね。
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