NISA口座の住所確認 証券会社の郵送を廃止しマイナンバーで確認

政府はNISAで金融機関に義務付けている国内居住確認について、マイナンバーによる住所確認に切り替えるようです。

NISA口座の住所確認はマイナンバーに

日経新聞さんの記事はこちら

NISA口座、マイナンバーで住所確認 書類郵送が不要に 24年の新制度開始にあわせ検討 - 日本経済新聞
政府は少額投資非課税制度(NISA)で金融機関に義務付けている利用者の国内居住確認について、デジタル技術を使った手法を認める調整に入った。マイナンバーによる住所照会を軸とする。証券会社などが確認書類を郵送する必要がなくなり業務を効率化できる...

まとめると。

■NISA口座の住所確認はマイナンバーに

政府はNISAで金融機関に義務付けている利用者の国内居住確認について、マイナンバーによる住所照会を認める調整に入った。

金融庁が8月末までにまとめる2024年度の税制改正要望に盛り込む見通し。


証券会社などが確認書類を郵送する必要がなくなり業務を効率化できる。

現状は証券会社などが書類を郵送して本人が受け取ったことを確認するような方法で国内居住を見極めるしか手段がない。

政府はNISA口座の調査が現行制度でのマイナンバー活用範囲に含まれると解釈できるかを検討し、含まれないと判断した場合は法改正をめざす。

■NISAが利用できる条件

日本国内に住む満18歳以上

租税特別措置法は口座開設から10年たった時点と、それ以降の5年ごとにNISA口座の保有者が日本にいるかを確かめることを求める。

日本に居住しているかが不明の場合は投資信託などを新規で買い付けできなくなる。

■国内居住確認が必要なのは「つみたてNISA」

NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」の2つがあり、一般NISAは保有期間が最長5年のため、国内居住の確認が必要なのはつみたてNISAのみとなる。

新NISA
つみたて投資枠:120万円/年
成長投資枠:240万円/年

生涯を通じて非課税で保有できる額は1800万円。

まとめ

NISA口座の住所確認が郵送確認からマイナンバーに変更されるニュースについてご紹介をしました。

NISA利用者にとって大きなメリットはありませんが、政府側にとってのメリットが大きいです。マイナンバーによって、銀行口座、証券口座(特定・NISA・iDeCo)と串刺しとなり丸見え状態になります。

この情報を政府が使うことによる国民のメリットはなく、政府が税金を少しでも抜き取ることぐらいにしか利用されないでしょう。

また、現状は海外住んでいてもNISAを使われている方は多いと思いますが、今後は今までと比べると難しくなりそうです。

逃れることはできませんが、税金包囲網が徐々に固められています。

岸田政権になってから増税話が多いです。「火のない所に煙は立たぬ」と言うように様々な増税が検討されているのでしょう。

常識外れな増税だけはしないでいただきたいですね。株式に関する増税は一時話題に上がりましたが、消えたわけではないはずです。

この政権がどのような増税をするのか、しっかりと見ていきたいですね。

 

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