国民年金保険料は「どうせもらえないから払わない」という意見はよく聞かれますが本当なのでしょうか？
そもそも、払う払わないを自分の判断で決められるのでしょうか？
東証マネ部さん。
国民年金保険料「もらう気がないから払わない」はやめた方がいい | 東証マネ部！
2023年1月に国会議員の年金未納問題がニュースで取り上げら...
国民年金保険とは
国民年金保険とは公的年金制度の１つで以下のような仕組みになっています。
公的年金制度は、現役世代が支払った保険料を高齢者などの年金給付にあてるという「世代と世代の支え合い」という考え方（賦課方式）を基本とした財政方式で運営されています。
20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「２階建て」と呼ばれる構造になっています。
厚生労働省ホームページより
国民年金保険料の支払いは国民の義務
結論として、
国民年金保険料の支払いは国民の義務です。
払いたくないから払わないと自分で決めることはできません。
日本年金機構のホームページには以下のような記載があります。
国民年金第1号被保険者は国民年金保険料を納付する義務があります。
また、国民年金第1号被保険者の世帯主および配偶者は国民年金保険料を連帯して納付する義務があります。
国民年金第1号被保険者とは「20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人など」の事を差しています。
もし、納付がされなかった場合、以下の手順で最終的には財産の差押えが行われます。
※被保険者に連帯納付義務者（世帯主および配偶者）がいる場合、連帯納付義務者に対しても財産の差押えが行われる
１．納付勧奨（電話や文書、戸別訪問等）
２．督促（督促状の送付）
３．差押え（財産の差押え）
※２の督促状の指定期限までに納付されなかった場合に延滞金が発生
https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html
FIREした人は国民年金を支払わないことも可能
国民年金保険料は所得が少ないなど支払うことができない理由があれば「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用することができます。
つまり、それなりの資産を持ってFIREをされた方でも以下の条件を満たせば国民年金保険料を全額もしくは一部免除されます。
ただし、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）になります。また、納付猶予になった期間は年金額には反映しません。
１．全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（※）
（※）令和2年度以前は22万円
２．4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
88万円（※）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
（※）令和2年度以前は78万円
３．半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
128万円（※）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
（※）令和2年度以前は118万円
４．4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
168万円（※）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
（※）令和2年度以前は158万円
５．納付猶予制度
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（※）
（※）令和2年度以前は22万円
所得は世帯毎に計算されるので配偶者が多く稼いでいる場合、免除はなかなか厳しいでしょう。
詳細については、住民登録をしている市（区）役所・町村役場などにご確認下さい。
まとめ
普段意識はしない国民健康保険の制度内容などについてご紹介をしました。サラリーマンの方はなおさら意識することはないですね。
しかし、いずれは誰もが理解すべき内容ですので頭の片すみに入れておくとよいです。
国民年金保険料の支払いは義務です。
私も制度内容の詳細については会社員を辞めてから初めて理解しました。^^
そういえば、国民年金保険料を払っていない国会議員がいるようです。
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FIREをされ会社員を辞めている方の中には国民年金保険料を免除されている方も多いようです。独身の方だと所得は特に調整しやすいですね。
私は国民年金保険料を払い続けています。というか妻が会社員で条件を満たさないため、免除は受けられません。
配偶者の扶養に入ればよいのでは？と思った方もいるかもしれませんが、「拒否」されているので、国民年金保険料より高い国民健康保険料とともに支払っています。^^
年間数十万にもなるので笑い事ではないですが、、
しかし、今後もし免除の条件を満たしたとしても国民年金保険料は払い続けるつもりです。
今まで年金はあてにせず、無いものと思って資産を築いてきましたが国民年金保険は名前のとおり、「保険」です。
今後、支給額は減り続けることが予想されます。しかし、制度自体が破綻することはまずなく、人生何があるか分かりませんので「保険」料として支払っておきます。
今後、支払期間が現在の60歳から65歳まで延長される話が出ていますが、これは勘弁いただきたい。
払える限りは払っていこうとは思っていますが、正直なところ本当に60歳まで支払えるかは分かりません。
昨年まで思考停止で毎月、国民年金保険を支払っていましたが、
先月からクレカの２年前納で付加年金とともに支払うことにしました。前納は期間が長いほど割引額が増えます。
※こちらの金額には付加年金は含みません
付加年金については、インフレに対応していないなどのデメリットがあり、投資信託を積み立てた方がよいのでは？と思う方もいるかもしれませんが
こちらも多少の「保険」料として支払うことにしました。
付加年金は国民年金保険のように過去分を支払うことはできません。
付加年金は月400円×支払月数の半額を受給の１年間に受け取ることができます。２年間受給すれば元が取れる計算になります。
付加年金の主な注意点
・年金給付前に死んだ場合は返金されない（給付年齢が65歳から70歳に引き上げられるリスク）
・２年間受給できないと払い損になる
・60歳など繰り上げ受給をすると付加年金も減額される
・インフレに対応していない
・国民年金基金に入っている方は対象外
・iDeCoと付加年金を併用する場合、iDeCoの掛金は最大で67000円までとなる
民間保険など不要な支出は極力削り優秀な公的年金制度だけで備えていきましょうね。
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