新NISA　回転売買の勧誘は処分　金融庁が監督指針を強化

2023.08.09

金融庁は新NISAでの「回転売買の勧誘」を行政処分対象にします。

新NISAでの「回転売買の勧誘」は行政処分対象

日経新聞さんの記事はこちら。

新NISA、回転売買の勧誘は処分対象　金融庁が監視強化 - 日本経済新聞

金融庁は2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で悪質な回転売買の勧誘を行政処分の対象にする。株や投資信託を売却すると非課税の投資枠が復活するしくみが、手数料目当ての短期の乗り換え勧誘につながりかねないためだ。監督指針を改正し...

要点をまとめると。

まとめ

新NISA、成長投資枠を使った回転売買の勧誘を行政処分対象にするという内容についてご紹介をしました。

全ての方にネット証券を使っていただきたいですが、何らかの理由で使うことができない方は、証券会社や銀行などの窓口の「あの人は親切だから」とかいう理由で電話などを含めたアドバイスを聞いてはいけません。

組織的な詐欺を起こしてきた郵便局などと全く同じで、ニコニコしながら寄ってきてカモと判断されると、いかにも正しそうなことを言って様々なゴミ商品を売りつけてきます。

新NISAの成長投資枠は彼らが儲かる手数料の高い商品を売り込むチャンスなので彼らも必死です。

成長投資枠であっても複雑なことをする必要はありません。シンプルな投資方法でシンプルな商品に投資をしていきましょう。

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