2024年からNISA改正へ 新NISAを効率的に使う方法

金融庁が8月に公表したNISAの改正要望に対して政府はほぼ「満額回答」を出しました。

この新NISAを効率的に使うにはどのようにすればよいのでしょうか。

新NISAの内容

政府・与党が出したNISA案は以下のとおりです。

NISA大進化 恒久化・投資枠「1800万円」をフル活用
「毎月の積立額を3万円から10万円に増やせるのは大きい」「投資枠が大きくなるなら、これまで1単元の購入額が高すぎて諦めていた銘柄にも投資できる」「ジュニアNISAが来年で終わってしまうが、子どもが成人するまでは自分のNISA口座で運用しよう」――。現行の少額投資非課税制度(NISA)の利用者からは喜びの声が聞かれる。N...

・2024年から一般NISA、つみたてNISAは恒久化し非課税期間を無期限にする

・現NISAと新NISAは分離して管理(現NISAは現制度内容のままで恒久化されない)

・一般NISAを「成長投資枠」と名称変更

・年間投資上限額はつみたてNISAが120万円、成長投資枠を240万円とし併用が可能で最大360万円までとなる

・つみたてNISAと成長投資枠を合算した非課税の生涯投資枠は1800万円で成長投資枠の上限は1200万円までとする

※NISA枠で投資した商品を売却した時の投資枠を再度利用することが可能(現制度では投資枠は復活しない)

※改正予定だった「2階建て」制度については撤回とする

 

新NISAの活用例

1.できるだけ大きく使って運用資産をNISAに寄せる
2.成長投資枠でもつみたてNISA枠と同じ商品に投資する
3.家族のNISA口座も有効に使う
 
所得や資産に余裕がある人の場合、年間360万円の限度額までNISAに投資する。

課税される収入がある場合は企業型確定拠出年金やiDeCo(個人型確定拠出年金)の所得控除のメリットが大きいから、優先度としてはその次になる場合が多い。

 
全世界株式(含む日本株がいい)に投資するインデックス投信ないしそれに準ずる投資内容の投信で運用管理費用の安いもの(年率0.2%を下回る)に投資したらいい。
 
夫婦の場合は、配偶者のNISA口座を有効に利用できないかを検討してみる。
 
子供の将来の学費を子供が利用可能なNISA口座に貯めながら投資、子供のNISA口座の初期設定作業を促すために、1年分程度の投資金額をインセンティブとして出すのもいい。
 
親の資産運用でNISAが十分に活用されているかについて、チェックしてみる。
 

まとめ

まだ決定ではありませんが、ほぼこの内容で決まると思われる政府が発表した新NISA案と新NISAを効率的に使う方法についてご紹介をしました。

投資額、制度内容ともに満足できるものになりそうです。

特に多くの時間が潤沢にある若い方にとっては素晴らしい制度です。しかし、だからこそNISAを使う人と使わない人の資産格差が加速していくことは確実でしょう。

これだけニュースなどに取り上げられるようになっても、NISAで投資をしているのは国民のわずか一割にとどまっています。

さて、資産所得倍増となるのでしょうか?

 

iDeCoを改正する内容は出ていませんが、全く改正しないのでしょうか。NISAに劣っているこの制度についても早急に改正してもらいたいものです。

ただし、iDeCoの単純な加入年齢引き上げには反対です。

iDeCo(イデコ) の手数料が高すぎる!ヤミが深い制度の早急な改正を
iDeCo(個人型確定拠出年金)はメリットばかりが取り上げられがちですが、証券会社の特定口座でインデックスファンドを購入する時には取れられないような手数料が取られたり、調べても分からないような制度の致命的な欠陥などのデメリットがあります。

NISA制度がこれだけ拡充されるとiDeCoは多くの人にとって必要がない制度になってしまいました。

iDeCoがおすすめできる人は、60,70代まで確実に会社員として労働し、かつ60,70代まで資金拘束されることをメリットとして納得できる方ぐらいです。

 

↓↓↓ 2022/12/23 追記 ↓↓↓

iDeCoに関する記載がないか、令和5年度与党税制改正大網を確認すると以下の記載がありました。

私的年金や退職給付のあり方は、個人の生活設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえながら、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直しが求められる。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入可能年齢の 70 歳への引上げ拠出限度額の引上げについて、令和6年の公的年金の財政検証にあわせて、

所要の法制上の措置を講じることや結論を得るとされていることも踏まえつつ、老後に係る税制について、

例えば各種私的年金の共通の非課税拠出枠や従業員それぞれに私的年金等を管理する個人退職年金勘定を設けるといった議論も参考にしながら、あるべき方向性や全体像の共有を深めながら、具体的な案の検討を進めていく。

 

NISAと比較すると、うすーい内容で詳細については分かりませんが、以下の内容については実施するようです。

・70歳未満への加入年齢の引き上げ
・拠出限度額の引き上げ
iDeCoより先に退職金を受け取った場合に退職控除を最大限に生かすには一時金として受け取る必要があります。
そして、現状では退職金を受け取ってから20年間、空けなければいけない地獄のような仕様があります。
この期間は、今年2022年に加入年齢の引き上げと同時に延長されています。
退職金を受け取った後でiDeCoを一時金として受け取る為の年数の改正履歴

~2022年4月 加入年齢60歳未満 ⇒ 15年後
2022年5月~ 加入年齢65歳未満に引き上げ ⇒ 20年後
2024年〇月~ 加入年齢70歳未満に引き上げ ⇒ 25年後?
55歳で退職金を受け取った場合、iDeCoを受け取れるのは、この複雑な手続きができるとも思えず、また生きているかも分からない80歳ということになります。
高額な手数料を支払い続けた上、さらに年金として使えない制度に意味はありません。

↑↑↑ 2022/12/23 追記 ↑↑↑

 

新NISAの運用については急ぐこともないのでボチボチ考えていこうと思っていますが、大枠では現金比率を削りNISA口座に入金し

限界になった時点で特定口座の高コスト投信から売却していこうかと考えています。

今までNISA口座については投信のつみたて投資のみでしたが、新NISAでは株式の配当についても恒久的に課税されなくなるようですので、一定額は高配当株式への投資も検討しています。

 

政府はNISA制度を拡充する一方で大増税を進めています。永遠に金をばらまきバケツの底が抜けた状態で更に増税をしようとしている行為は理解に苦しみ、イラっとします。

私達に有利な制度を効率的に使い倒すことで一歩ずつ自由に近づいていきましょうね。

 

つみたてNISAの年間投資上限額を120万円に拡大か
日経新聞で「つみたてNISA枠、3倍の年120万円に 政府・与党」というニュースがあり、つみたてNISAの年間投資上限額を120万円に引き上げるとの報道がありました。
政府のNISA、iDeCoを使った「資産所得倍増プラン」案がわかったとの報道
日経新聞では政府の「資産所得倍増プラン」案がわかったと報道しています。
【資産所得倍増プラン】 NISA制度の法改正だけでは不十分
2023年度の税制改正要望には、NISAの恒久化、非課税期間の無期限化、拠出上限額の拡大などがありますが資産所得倍増にはほど遠い。資産所得を倍増させるために必要なことはとは、何なのでしょうか。

 

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