２．成長投資枠でもつみたてNISA枠と同じ商品に投資する
３．家族のNISA口座も有効に使う
課税される収入がある場合は企業型確定拠出年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）の所得控除のメリットが大きいから、優先度としてはその次になる場合が多い。
まとめ
まだ決定ではありませんが、ほぼこの内容で決まると思われる政府が発表した新NISA案と新NISAを効率的に使う方法についてご紹介をしました。
投資額、制度内容ともに満足できるものになりそうです。
特に多くの時間が潤沢にある若い方にとっては素晴らしい制度です。しかし、だからこそNISAを使う人と使わない人の資産格差が加速していくことは確実でしょう。
これだけニュースなどに取り上げられるようになっても、NISAで投資をしているのは国民のわずか一割にとどまっています。
さて、資産所得倍増となるのでしょうか？
iDeCoを改正する内容は出ていませんが、全く改正しないのでしょうか。NISAに劣っているこの制度についても早急に改正してもらいたいものです。
ただし、iDeCoの単純な加入年齢引き上げには反対です。
NISA制度がこれだけ拡充されるとiDeCoは多くの人にとって必要がない制度になってしまいました。
iDeCoがおすすめできる人は、60,70代まで確実に会社員として労働し、かつ60,70代まで資金拘束されることをメリットとして納得できる方ぐらいです。
↓↓↓ 2022/12/23 追記 ↓↓↓
iDeCoに関する記載がないか、令和５年度与党税制改正大網を確認すると以下の記載がありました。
私的年金や退職給付のあり方は、個人の生活設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえながら、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直しが求められる。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢の 70 歳への引上げや拠出限度額の引上げについて、令和６年の公的年金の財政検証にあわせて、
所要の法制上の措置を講じることや結論を得るとされていることも踏まえつつ、老後に係る税制について、
例えば各種私的年金の共通の非課税拠出枠や従業員それぞれに私的年金等を管理する個人退職年金勘定を設けるといった議論も参考にしながら、あるべき方向性や全体像の共有を深めながら、具体的な案の検討を進めていく。
NISAと比較すると、うすーい内容で詳細については分かりませんが、以下の内容については実施するようです。
・拠出限度額の引き上げ
～2022年4月 加入年齢60歳未満 ⇒ 15年後
2022年5月～ 加入年齢65歳未満に引き上げ ⇒ 20年後
2024年〇月～ 加入年齢70歳未満に引き上げ ⇒ 25年後？
↑↑↑ 2022/12/23 追記 ↑↑↑
新NISAの運用については急ぐこともないのでボチボチ考えていこうと思っていますが、大枠では現金比率を削りNISA口座に入金し
限界になった時点で特定口座の高コスト投信から売却していこうかと考えています。
今までNISA口座については投信のつみたて投資のみでしたが、新NISAでは株式の配当についても恒久的に課税されなくなるようですので、一定額は高配当株式への投資も検討しています。
政府はNISA制度を拡充する一方で大増税を進めています。永遠に金をばらまきバケツの底が抜けた状態で更に増税をしようとしている行為は理解に苦しみ、イラっとします。
私達に有利な制度を効率的に使い倒すことで一歩ずつ自由に近づいていきましょうね。
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