アメリカの労働者が復職しない理由

アメリカの雇用統計では失業率が順調に下がり、労働環境は改善しているかのように見えますが、労働者不足は改善するどころか、ひどくなる一方です。

なぜ、このような現象が起きているのでしょうか?

 

価値観の変化により労働者不足が起きている

雇用統計の失業率はあくまでも失業者を失業者と就業者の合計で割った数値です。ここに「仕事を探していない人」は含まれていません。

失業率 = 失業者 ÷(就業者+失業者)

 

当初、コロナが収束すれば労働者は戻ってくると思われていましたが、「仕事を探していない人」を含めた10月の労働参加率は61.6%と低水準のままとなっています。

労働参加率 =(就業者+失業者)÷ 16歳以上の人口
 
労働参加率が低い要因としては、コロナで労働に対する価値観が変化したことにより復職しない人が増えているからだと見られています。

 

400万人が労働市場に戻っていない

労働参加率は低水準が続いていて、コロナ前と比較するとまだ400万人が労働市場に戻ってきていません。
400万人の労働者のうち、「コロナを理由に職を探していない人」の割合は約32%です。
つまり、多くの人はコロナが収束しても戻って来ない可能性が高いのです。
 
コロナが理由で職を探していない:130万人 32%
その他の理由:270万人 68%
 

復職しない人の年代別の理由

復職しない人のうち「コロナを理由に職を探していない」以外の人の年代別の割合と理由です。

55歳以上では離職者、退職者が急増しています。

■55歳以上 84%
・退職を早めた
・貯蓄が多く仕事をする必要がない

■25-54歳 16%
・仕事のない生活を求める
・ワークライフバランスを考慮
・仕事をしたくない
・仕事に戻りたくない

 

労働者不足の経済への影響

労働者不足により賃上げ、インフレ圧力が高まっていますが、並行して賃金が上がっていくのであれば消費の減退には、つながらず経済への大きな影響はないと見られています。

しかし、インフレによりFRBが金融引き締めをすることによって株式市場はボランティリティが増加することが懸念点となります。

 

まとめ

アメリカの労働者不足はコロナにより人々の労働に対する価値観が変化したことが影響しています。

55歳以上が退職を選択しているのは完全にFIREしたということですね。データには現れませんが若年層の方でも必要な資産を築いて退職をしている方も多いと思います。

株高が続き資産が大きく増えたということも、このような現象に大きな影響を与えています。

 

規模の差はあっても同様のことが日本でも起きています。復職しない人は以下のような理由も多いのでしょう。

・住む場所を変えたい
・自分が本当にやりたい仕事をしたい
・自分(家族)の時間を大切にしたい
・理不尽な環境で働きたくない
・人生を自分でコントロールしたい
・人に命令されたくない

 

きっかけはコロナだったとしても、変化ができるのは良い事ですね。しかし、変化をする為には多少の犠牲があろうとも行動し続ける必要があります。

これだけ変化の多い時代は、意識的に自分にムチを入れながらでも意識的に変化をしていかないと生きていくことはできません。

コツコツと行動をしていきましょう!

 

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