日本の家計金融資産は現金が多くをしめ、株式などの投資資産が非常に少ないために資産額の伸びが他先進国と比較し伸びていません。
このような構造になってしまっている理由は何なのでしょうか。
東証マネ部さん。
非課税制度が浸透せず自宅という負債をかかえている
東証マネ部さんでは、日本の投資人口が増えない理由について以下のように述べています。
１．iDeCo、企業型DC、NISAなどの非課税制度が浸透しきっていないため投資意欲が高まっていない可能性
２．実物資産の動向が関係している可能性
一方でアメリカとヨーロッパで投資が進んでいる理由についてはこのように述べています。
※1990年の30%前半から2022年の50%超に増加
１．超富裕層が多い
２．401(K)プランなどの非課税制度の拡充
高齢化対策で公的年金を減らし私的年金制度を拡充
日本の家計金融資産は伸びていない
米国、英国の家計金融資産は2000年から2021年までにそれぞれ3.4倍、2.3倍に伸びていますが、日本はわずか1.4倍にしか伸びていません。
内閣府「国民経済計算年次推移」
米国のリスク資産比率は55％
日本、アメリカ、ヨーロッパの金融資産構成（2022年3月時点）は以下のようになっています。
日本銀行より
各国のリスク資産の比率はこのようになります。
米国 55％
ヨーロッパ 31.5％
まとめ
２．自宅という負債をかかえている
・お金持ちが株式投資で更にお金持ちになっているのを目の当たりにしている
内閣府「国民経済計算年次推移」
とは言うものの全体での口座開設率は20％程度で利用者は70％ぐらいのようですので、まだまだ道のりは長そうです。
金融庁「NISA口座の利用状況調査」2022年3月末時点
他国では20,30年以上前に非課税制度が作られ国民が利用した結果、日本との差が生まれています。
日本のNISAは今まであまりにも貧弱だったので、2024年からまともな非課税制度が始まると言ってもよいでしょう。
よって、今後何十年かかるかは分かりませんが「国民の資産を増やす」という目的に対し方向性としては間違っていません。
「多くの人がNISAで小さな成功体験を積むことで日本人のマインドが徐々に変わり投資に積極的になる」と信じています。
「大増税してしまうと全く意味がなくなる」という話はとりあえず置いておきますが。。
日本の新築持ち家文化は投資マインドを変える以上に大変そうです。
日本という不利な市場で自宅購入という大規模な投資を多くの一般人が当たり前のようにしていることは驚きです。
この大規模投資に失敗してしまうと既に現金は残っていないため、株式を購入することもできません。
終わってしまうのです。
自宅を買うのは「お金持ちになってから」でも遅くありません。
なぜ、日本の家計金融資産が他国と比較し伸びないのか考察し、投資など個人でできる対策はすぐにでも実施すると将来の自分が楽になります。
ともにシンプルな考えで素直に動くことで自由のための資産を築いていきましょうね。
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