米国で起きている雇用者不足は
ＦＩＲＥが原因ではないか。
という話があります。
今週、11/5（金）に
10月の雇用統計が発表されますので
そのような角度で見てみるのも
おもしろいですね。
楽天証券さんの記事です。
他からも同じような話が聞こえてきます。
過去の雇用統計と10月の予測値
９月の非農業部門雇用者数は19.4万人と
予想の50万人を下回りました。
8月の23.5万人より低下し
伸び悩んでいます。
10月の予想値は45万人となっています。
出典：Yahoo Japan ファイナンス
9月の失業率は予想の5.1%より
低く4.8%で8月の5.2%を下回りました。
10月の予想値は更に下がり、
4.8%となっています。
出典：Yahoo Japan ファイナンス
過去にはない現象が起きている
米国では過去の不況後には
見られなかった現象が起きています。
それは、
「退職率の急激な上昇」
です。
その要因は金融緩和による
株価の上昇や経済支援対策で
個人資産が大幅に増加したからです。
この人達は退職後に
労働に戻ろうとしている訳ではなく
労働市場から去ってしまった人、
つまり「ＦＩＲＥ」をした人々です。
この人数はコロナで職を失った
２２００万人のうち
２００万人にもなり
雇用者不足に拍車をかけています。
米国はかなり大規模に
経済対策を行いました。
現金給付は３回おこない
１人あたり３２００ドル、
約３７万５千円が支払われています。
そして、
失業保険の加算額も
昨年から週に３００～６００ドル、
約３５０００円～６９０００円
となっています。
出典：独立法人 労働政策研究・研修機構
株高と合わせ、
サラリーマンは働く気はしませんね。
政府が経済を救う為にした
経済対策が皮肉にも
このような状況をつくり出しています。
まとめ
米国の雇用者不足は、
ＦＩＲＥをした人が原因ではないか
という説は
ＦＩＲＥを目指し米国株を保有、
そしてコロナの期間を
過ごしていた者としては
非常に納得してしまいます。
米国では総人口に対する
生産年齢人口（15歳から64歳）の割合が
OECD加盟国の中で
急激に低下しているとのこと。
「ＦＩＲＥ」という生き方が
資本主義、先進国の
行く末なのでしょうか。
出典：経済産業省 OECD加盟国
人数は米国に比べると少なくても
日本でも同じことが起きていると
確信しています。
ネットでは
億り人になったという声も
多く聞かれますね。
既にピーク付近の相場が
来年どのようになるのかが
心配になるところです。
次の暴落はどのような
形になるのでしょうか。
・過去に例のない急角度で上り詰めた相場は急角度で下るのか
・不況は長期間続くのか
などなど
ＦＩＲＥに万全を期すには
不況の５年間が生活できる
資産があればより安心ですね。
少なくとも３年間でしょうか。
ＦＩＲＥを目指して
コツコツと資産形成を
していきましょうね。
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