米国富裕層への増税は日本投資家の増税につながる

バフェともです。

先日の米国市場は全面安となりました。
その原因となったのが米大統領が
富裕層へのキャピタルゲイン増税（株売却時の含み益への増税）の提案をしたというニュースです。

これは私達とは全く関係がないことなのでしょうか？

ニュースの概要です。

Bloombergより

バイデン米大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率を39.6％と、現行のほぼ２倍に引き上げることを提案する見通しだ。

所得が100万ドル（約１億800万円）以上の個人に対するキャピタルゲイン税率を現行の20％から39.6％に引き上げる内容。

投資収入に対して現在課している付加税を合わせると、キャピタルゲインに対する連邦税の税率は最高で43.4％に達する可能性がある。

この増税は私達に無関係ではありません。

もし米国が増税をすれば以下のような流れで増税が進むことになります。

赤字財政で苦しんでいる日本にとっては米国の増税は非常に都合がよい理由となり最終的には一般投資家にまで増税をすることになるでしょう。

米国富裕層

↓
米国一般層（or 日本富裕層）
↓
日本富裕層
↓
日本一般層

さまざまな投資手法がありますが今はやりのインデックス投資とは株をバイアンドホールドし税金の支払いを先送りすることで効率よく資産を運用するという手法です。

よって数十年後に取り崩す際の税率で課税されることになります。

では未来に増税されるかもしれないから投資手法を変え「短期売買」をする。ということになるでしょうか。多くの方はそのような考えにはならないでしょう。

最終的に米国富裕層への増税は可決されないと思っていますが、もし可決された場合は大きな下げ相場となり将来的に一般投資家に更に課税された場合は米国への投資ということも考える必要が出てくることもあるかもしれません。

しかし、今後どのようになるかわからない自分では制御できないことに対して対策を立てることに意味はありません。

NISAやiDecoなど税金に有利な制度を使いつつコツコツと自分が決めた投資をしていくということですね。