投資

パウエルＦＲＢ議長の米金融当局は、サプライチェーンの混乱や労働市場での人手不足といった問題に有効な対策ができていない状況で、株式市場などの資産価格を標的にするという異例の対応に乗り出しています。

今後、米国の「スーパーバブル」がはじけるとの見解を示している有名投資家がいます。

8月のS&P500は急上昇の後、大幅下落し下落が止まりません。酔いそうなジェットコースター相場です。

金融庁はマスコミで報道されていたNISA・つみたてNISAの2023年度の税制改正要望をホームページ上で公表しています。

ジョンズ・ホプキンス大学の応用経済学教授であるスティーブ・ハンケ氏は、アメリカ経済は来年、リセッションにおちいるとしています。

米国の今年前半のマイナス成長は、2024年まで続くかもしれない。これは、より深刻な景気後退の前触れかもしれません。

老後に必要な金額は2000万円。いや、最新データでは０円。などという情報が聞かれますが、さすがに0円で老後をむかえたいとは思いません。個人的には年金をあてにしていないこともあり、最低でも2000万円はあった方がよいと考えています。2000万円を投資でつくるには毎月いくらの積立をすればよいのか、ニッセイ基礎研究所などのデータでシュミレーションをしてみます。

マネックス証券は、米国ETFの買付時手数料を全額キャッシュバックする「米国ETF買付応援プログラム（USAプログラム）」を「米国株ETF買い放題プログラム」に名称変更するとともに対象となる米国ETFの変更をおこなっています。

さまざまな株式投資の方法の中でインデックス投資をすると決めても米国株、日本株、先進国株、新興国株、全世界株など多くのインデックスがあります。ニッセイ基礎研究所のデータからどのインデックスが合理的なのかを確認します。

金融庁が2023年度の税制改正要望を月内に財務省に提出をおこなうことが分かりました。主に４つの要望が盛り込まれるようです。